太田市議会 2020-09-16 令和 ２年９月決算特別委員会−09月16日-02号
また、先日の同僚議員の一般質問の質問の中で、重層的支援体制の構築ということで、これは市長も前向きな答弁をしておりましたけれども、重層的支援の中には生活困窮者への自立支援対策ということも含まれております。
また、先日の同僚議員の一般質問の質問の中で、重層的支援体制の構築ということで、これは市長も前向きな答弁をしておりましたけれども、重層的支援の中には生活困窮者への自立支援対策ということも含まれております。
このほか生活困窮者の自立支援対策といたしまして、フードバンク事業、そして生活保護世帯等の中学生の学習支援の実施を引き続き行いました。 健康づくりと介護予防の推進では、各種健康診査及びがん検診の受診率向上に取り組み、中でも成人歯科健康診査においては、20歳と25歳の方を新たに対象者に加え、歯の健康づくりを推進いたしました。
福祉健康の増進では、こどもプラッツ推進事業を全小学校に拡大して行うほか、生活困窮者の自立支援対策として、フードバンクや子どもの学習支援などを実施するとのことです。さらには、疾病予防対策として予防接種の推進や健康教育、健康相談等の充実を図り、疾病の早期発見や早期治療に向けた各種検診の受診勧奨に努めていくことのことです。
また、第３子以降子育て支援事業や、生活困窮者自立支援対策としてのフードバンク事業や子どもの学習支援事業などのソフト事業のほか、市民要望の高い道路や排水路などの陳情関連事業におけるこれまでにも増した予算配分、さらにはお年寄りや障がい者などの交通弱者に配慮したデマンドバスの１台増車など、市民満足度の向上につながる人に優しい予算となっていることがうかがえます。
今本市では、自立支援対策を強化していますが、申請抑制にならないように十分留意すべきです。そもそも今日の生活保護受給世帯の増大は、非正規雇用の拡大、低賃金、会社の倒産、ひとり親家庭の生活苦などで家計を支え切れない生活困窮者の増大によるものです。国に労働法制の規制緩和の中止を求めるなど格差と貧困を拡大する政策の中止を求めるべきであります。 次に、学校教育です。
備考欄４行目、障害者自立支援事業は、障害福祉サービスにおける居宅介護、重度訪問介護、児童デイサービス、短期入所、生活介護、施設入所支援、共同生活介護、旧法施設サービスなどの介護給付費と就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの訓練等給付や補装具、障害者自立支援対策臨時特例基金事業などの経費でございます。
２目障害者福祉費のうち自立支援給付等事業は、障害者自立支援対策に係る県補助を活用して、障害者自立支援センターにおける要支援者の送迎用車両を購入するものでございます。障害者福祉事業は、障害者の虐待に係る相談窓口の強化等を図るために設置する障害者虐待防止センターの業務運営等に係る経費でございます。５目国民年金事務費は、日本年金機構に提出する届け書等の電子化に伴うシステム改修に係る経費でございます。
また、事業所や障害者が障害者自立支援法に移行することを支援する障害者自立支援対策臨時特例基金事業といたしまして、移行時運営安定化事業、事業運営安定化事業などにかかわる費用であります。説明欄２行目の地域生活支援事業は、障害者自立支援法で規定をする市町村の必須事業である相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付事業、移動支援事業及び地域活動支援センター運営事業に係る費用であります。
第２項県補助金では、第２目民生費県補助金の障害者自立支援対策臨時特例基金事業県補助金で１，１７４万９，０００円、延長保育促進事業県補助金で７２９万５，０００円をそれぞれ減額し、地域支え合い体制づくり事業県補助金で５００万円、母子家庭高等技能訓練促進給付事業県補助金で９２１万５，０００円をそれぞれ追加。第５目農林水産業費県補助金の林業再生緊急路網整備事業県補助金で６３２万７，０００円を減額。
備考欄４行目、障害者自立支援事業は、障害福祉サービスにおける居宅介護、重度訪問介護、児童デイサービス、短期入所、生活介護、施設入所支援、共同生活介護、旧法による施設サービスなどの介護給付と就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの訓練等給付や補装具、障害者自立支援対策臨時特例交付金基金事業などへの経費であります。152ページをお願いいたします。
備考欄１行目の障害者自立支援事業は、障害福祉サービスにおける居宅介護、児童デイサービス、短期入所、生活介護、施設入所支援などの介護給付と就労支援、就労継続支援、共同生活援助などの訓練等給付や補装具、障害者自立支援対策臨時特例基金事業などの経費であります。
民生費では、社会福祉費において、社会福祉総務、応急生活資金貸付金の追加、指定寄附金の地域福祉基金への積み立て、支給要件の緩和等により申請者が増加したことに伴う住宅手当緊急特別措置事業の追加のほか、人工透析患者の増加等に伴う障害者自立支援事業、施設入所者の地域生活への移行を支援するための障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の追加、児童福祉費における児童育成クラブ事業の追加、生活保護費においては、生活保護総務
35 【福祉部長（阿久澤和夫）】 自立支援対策の具体的な取り組みとはということでございますが、生業扶助につきましては、高校進学率の高まり及び貧困の再生産を防止する観点から、平成17年度より高等学校等就学費として扶助を行っており、高校卒業時に就労を果たし、世帯の自立が図られる被保護者の方が多数見受けられております。
民生費では、社会福祉費における指定寄附金の社会福祉協議会福祉基金への交付、応急生活資金貸付金の追加、介護保険特別会計繰出金の減額、障害者自立支援事業、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業及び福祉サービス事業の追加、児童福祉費では、第三子誕生祝金及び保育所保育委託料の追加、生活保護費における生活保護総務及び扶助費の追加、老人福祉費においては、消防法改正に伴う小規模福祉施設スプリンクラー等設備整備費補助金
これは、１節障害者自立支援給付費補助金の自立支援対策臨時特例基金補助金でございまして、施設事務職員の確保対策等に係るものでございます。 次に、３目衛生費県補助金は１，８０１万２，０００円の増額でございます。これは、２節保健衛生費補助金の新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減補助金でございまして、優先接種対象者のうち生活保護世帯及び市民税非課税世帯者に対するものでございます。
２項県補助金２目１節社会福祉費補助金の説明欄、障害者自立支援対策臨時特例基金事業市町村補助金は471万3,000円の増額であります。これは、国の緊急経済対策により予算化された障害者自立支援対策臨時特例交付金のうち本市関係の５つの事業に対する助成であります。
民生費では、職員人件費の減額のほか、社会福祉費における寄附金の地域福祉基金への積み立て、利用者の増加に伴ういきいきタクシー料金補助の追加、障害者自立支援事業の追加、制度改正に伴う障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の追加、離職者支援対策として住宅手当緊急特別措置事業の新設、児童福祉費では対象者の増加による児童扶養手当支給金、母子・寡婦家庭及び父子家庭福祉事業の追加、事業費の確定に伴う児童育成クラブ事業
２項県補助金２目１節社会福祉費補助金の説明欄、障害者自立支援対策臨時特例基金事業市町村補助金は44万7,000円の増額であります。これは、障害福祉サービス利用者負担の軽減措置に関する制度改正に係る電算システムの改修を行うものであります。 ５目商工費県補助金でありますが、９ページをお願いいたします。１節商工費補助金の説明欄、１行目の商業活性化支援事業費補助金は45万円の増額であります。
活字文書読み上げ装置の普及につきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業によりまして群馬県の基金を活用して行う特別対策事業でございまして、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業といたしまして、平成２３年度までの期限つきでございますが、施行されております。
民生費では、社会福祉費における指定寄附金の地域福祉基金への積み立てのほか、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の追加、生活保護費においては、嘱託職員を雇用する生活保護総務の追加でございます。 衛生費では、環境衛生費における指定寄附金の地域環境基金への積み立てでございまして、農林水産業費では、館林市総合卸売市場株式会社の解散に伴い市場用地を取得するための地方卸売市場振興事業の新設でございます。